2012年4月7日(土)

政党助成金配分を決定

民主１６５億、自民１０１億

　総務省は６日、政党助成法に基づく２０１２年分の政党助成金の各政党への配分額を決定しました（表参照）。政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金で、年総額は前年より７２３３万円増の３２０億１４３３万円となります。

　「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、消費税増税や復興増税などを平然と押し付ける政党の姿勢が問われます。地方議会では、「政党助成金を廃止して、東日本大震災被災者支援に使うことを求める意見書」（埼玉県美里町議会、３月２１日）などが可決されています。

　１２年分配分では、民主、自民両党だけで総額の８３％を占め、分裂騒動が続く国民新党にも４億円以上が交付されます。民主党離党議員が昨年末に結成した「新党きづな」、民主党離党議員を含め国会議員５人となり初の支給対象となった「新党大地・真民主」にも交付されます。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に山分けする政党助成金が国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張。受け取りを拒否しています。