再稼働基準を最終決定

関係閣僚会合　「大飯」に適用急ぐ

　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日夕、関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の３、４号機再稼働の関係閣僚会合を首相官邸で開催し、運転再開を判断するための基準を最終決定しました。定期検査や事故で停止中の全国の原発の再稼働にも適用することをねらっています。

　基準は、地震や津波による全電源喪失を防止するための対策ができているか、ストレステスト（耐性試験）の１次評価結果を確認しているか、電力会社に継続的な安全対策を実施する姿勢があるかを確認するもので、再稼働をするために作った基準でしかありません。対策に時間がかかるものなどは先送りすることを認めています。

　会見した枝野経産相は、基準作成の前提として東京電力福島第１原発の事故原因の「基本的な理解が得られた」と強弁し、再稼働を合理化しました。その一方で「原子炉の内部を見ることができない」として、原因究明ができたとする主張が成り立たないことも認めざるを得ませんでした。

　今後、新たな基準は経済産業省原子力安全・保安院が関電大飯原発３、４号機に適用して確認、関電には安全性向上策の工程表提出を指示し、その回答を踏まえて、来週にも開く閣僚会合で再稼働の妥当性を判断するとしました。枝野経産相は福井県を訪れ、西川一誠知事らに理解を求め、野田首相が最終的に再稼働を決めるといいます。