2012年4月6日(金)

２０１２年度予算案

山下議員の反対討論

参院予算委

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　日本共産党の山下芳生議員が５日の参院予算委員会で行った反対討論は以下の通りです。

　２０１２年度総予算３案に反対の討論をおこないます。

　第一は、野田内閣は、「社会保障・税の一体改革」と称して、消費税１０％への大増税法案を成立させようとしています。これは、国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊するものです。これを前提とした本予算案には反対です。

　第二に、野田内閣は、消費税増税は、社会保障のためといっています。しかし、「一体改革」では、社会保障の切り捨てが目白押しです。

　年金支給額は、特例水準の解消、物価スライドを口実に、過去最大の削減が行われ、後期高齢者医療制度、介護保険制度の保険料は大幅に値上げされます。これらは、高齢者の生活を直撃するものです。

　民主党の「看板」政策だった「子ども手当」を廃止し、手当を大幅に削減する一方で、年少扶養控除廃止による住民税の増税、児童扶養手当の削減など、子育て世代にきびしい予算となっています。

　第三に、外需依存の「成長戦略」、大企業の利益最優先の経済政策は、すでに破綻しています。国民の所得を増やし、内需主導の経済政策に転換するために、人間らしい労働のルールの確立、本格的な中小企業振興策の実施、食料自給率の向上と農林漁業の再生など、抜本的な対策をすすめるべきです。

　日本の農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加はやめるべきです。アメリカは、金融・保険、医療など、あらゆる分野での市場開放をもとめています。これは、国民生活と安全を脅かすものであり、認められません。

　第四に、沖縄の米軍普天間基地問題で、辺野古への新基地建設を沖縄県民の総意をふみにじって押し付けようとしていることは、断じて認められません。

　しかも政府が強行した環境アセス評価書は、その内容がきわめてずさんなだけでなく、事業そのものに重大な疑惑があります。グアムへの米軍基地建設経費の負担は、中止すべきです。

　第五に、福島第１原発事故から１年たったいまも、東電と国は被災者への全面賠償に背を向け、除染もすすんでいません。原発事故の収束、損害の全面賠償、電力の安定供給と再生可能エネルギーの急速な普及のためには、東電とメガバンクなど利害関係者に責任と負担を求めるべきです。事故原因の究明もないまま原発を再稼働するなど絶対認められません。