2012年4月6日(金)

全世代襲う負担増

大阪市「試案」　施策大改悪、撤回せよ

　日本共産党大阪市議団は５日、大阪市改革プロジェクトチームが示した「施策・事業の見直し」試案に対する山中智子幹事長の談話を発表しました。

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　市改革プロジェクトチームが発表した「施策・事業の見直し（試案）」に大きな怒りとショックが広がっています。

　これまで大阪市は、批判されるべきいろいろな無駄遣いもありましたが、大都市としての力を発揮し、国の制度や他都市の水準を上回った施策や事業も多く行ってきました。

　今回の試案は、それらを「ぜいたく」と決めつけ、軒並み廃止または大改悪しようというものです。

　敬老パス大改悪、水道料減免廃止は、苦しいなかでもこれらを頼りに暮らしておられる方たちにとっては、命綱を奪われるようなものです。

　市長が「重点投資する」と繰り返している若い世代にも、学童保育への補助金廃止、保育所保育料の値上げ、新婚家賃補助制度の廃止など、子育て支援どころか、大きな負担増が襲いかかります。老人福祉センターの削減、障害者スポーツセンターの廃止などによって、行き場を失う人たちはどうすればいいのでしょうか。

　さらに、１区１館ある区民センター・屋内プールを市内で９館にすることなどは、大阪市を８～９の特別自治区に分ける「大阪都」を前提にしたものとしか思えず、まさに、大阪市の“こわし屋”として乗り込んできた橋下市長の意を受けて、大阪市解体の道を進むものです。

　党市議団は、この試案に、怒り、困る、すべての人たちと手を携え、撤回せよ、の声を大きく広げるために奮闘します。