2012年4月6日(金)

消費税増税前提の予算成立

共産党反対内需主導経済に転換を

（写真）反対討論する山下芳生議員＝５日、参院予算委

　一般会計総額９０兆３３３９億円の２０１２年度予算が５日、成立しました。予算案はこの日、参院本会議で採決され、日本共産党や自民、公明など野党の反対多数で否決。両院協議会が開かれましたが不調に終わり、憲法の衆院優越規定により、成立しました。

　参院予算委員会で反対討論にたった日本共産党の山下芳生議員は、消費税の大増税を前提とした予算であり、「国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊する」と指摘。年金支給額の削減、後期高齢者医療や介護保険料の値上げ、子ども手当の廃止などの社会保障切り捨てを批判しました。

　さらに、人間らしい労働のルールの確立、中小企業振興、食料自給率の向上と農林漁業の再生など内需主導の経済政策に転換するよう主張。沖縄県民の総意を踏みにじって米軍新基地建設（同県名護市辺野古）を押し付けることは「断じて認められない」と述べました。

　山下氏は、原発被害の全面賠償や電力安定供給と再生可能エネルギー普及のために、東電と利害関係者に責任と負担を求めるよう要求｡｢事故原因の究明もないまま原発を再稼働するなど絶対認められない｣と強調しました｡

　両院協議会で日本共産党の井上哲士参院議員は、消費税増税や原発再稼働についての世論調査の変化を示し、「衆院では、与党が数を頼んで予算案を可決したが、参院での予算審議を通じて、どの問題でも国民の反対の声が強くなり、過半数となっている」と強調。「参院での予算案否決の議決こそが民意を示しており、そこに示された国民の声を重く受け止めるべきだ」と主張しました。　　（山下議員の反対討論）