２０１２年度予算成立

浪費続け内需冷やして増税か

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　無駄遣いを温存し、消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」を先取りした２０１２年度予算が成立しました。

　１２年度予算で民主党政権は政権公約の根幹をひっくりかえしました。「コンクリートから人へ」「無駄を削れば消費税を増税しなくても財源はできる」、そして「国民の生活が第一」―。政権交代の看板であり、大義名分となった公約を丸ごと投げ捨てました。

国民への「ちゃぶ台返し」

　消費税１０％への増税に執念を燃やす野田佳彦首相は民主党内の反対論に「ちゃぶ台返しはダメだ」と繰り返しています。しかし、いまの民主党政権を成立させた政権公約を根こそぎ覆したのは野田内閣です。それこそまさに、国民への「ちゃぶ台返し」です。

　民主党政権は年金支給の過去最大の削減に乗り出しました。児童扶養手当も子ども手当も削減、年少扶養控除の廃止で住民税が増税されます。高齢者も子育て世代も切り捨ての標的になっています。

　基礎年金の国庫負担を２分の１にするための財源を、法案の審議すら始まっていない消費税増税を返済の原資にする「交付国債」でまかなっています。真っ先に財源を手当てすべき社会保障を後回しにして、しかも消費税増税の人質に取るようなやり方です。

　他方で１２年度予算は、民主党が中止を公約した八ツ場（やんば）ダムや「１メートル１億円」の東京外環道などの浪費的な大型開発を軒並み復活させました。

　重大な欠陥が指摘され、設計変更で値段もどんどんつりあがっている次期戦闘機Ｆ３５を４２機も買い入れる計画です。１２年度は４機（現時点では１機当たり９９億円を計上）を購入します。米軍への「思いやり」予算は９億円増の１８６７億円を計上しています。原子力発電推進の関連予算は４２００億円を維持しました。

　財界の言いなりに大企業と大資産家には法人税を減税し、証券優遇税制を延長します。地方税分も含めて年間２兆円もの減税の大盤振る舞いです。法人税減税は民主党政権の「新成長戦略」の目玉で、野田首相は雇用や国内投資につながると説明しています。ところが、法人税減税がどう雇用や国内投資につながるのか説明してほしいと追及した日本共産党の志位和夫委員長に、首相は「投資や雇用につなげていく可能性に期待している」としか答えられませんでした。

　国内投資が落ち込んでいるのは内需の安定回復の見通しが立たないからです。大企業に減税しても２６０兆円に膨らんだ内部留保をさらに増やすだけです。いま必要なのは、無駄を一掃し財界優遇の税制を是正して社会保障の再生・充実を図ると同時に、大企業の内部留保を雇用と中小企業に還流させる「国民の所得を増やす民主的経済改革」に踏み出すことです。