2012年4月5日(木)

迫る韓国総選挙

政府に違法調査疑惑

公営放送労組が公表

　総選挙の投票（１１日）まで１週間を切り、選挙戦が過熱する韓国。政府機関が、李明博（イ・ミョンバク）政権に批判的なジャーナリストや労働組合に対する違法な調査をしていたことを示す文書が暴露され、新たな争点に浮上しています。　（中村圭吾）

　文書は、公営放送局のＫＢＳ（韓国放送公社）の労働組合（全国言論労組ＫＢＳ本部）が３月２９日に公表したもので、全２６１９件。政府機関による違法調査は２０１０年６月に韓国メディアが報じて以来、疑惑がもたれていました。

　報道によると、国務総理室に設置された公職倫理支援官室が主体となり、０８年から１０年までの３年間、調査活動を実施。この組織は元々、公務員の綱紀粛正を目的としており、前任の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時にも同様の組織は存在していました。李大統領が就任後、これを廃止。米国産牛肉の輸入再開問題をめぐる反政府デモが鎮静化した０８年７月ごろに再設置されたといいます。

対象は広範囲に

　文書によると、李政権の下で任命された社長の就任に抵抗していたＫＢＳや公営放送ＭＢＣ（文化放送）の労組、大統領を批判するパロディー漫画を壁新聞に掲載したソウル大病院の労組、大統領の実兄の李相得（イ・サンドゥク）議員を批判した与党議員など、調査は広範囲に実施されました。その際に、盗聴や尾行なども用いられた可能性が指摘されています。

　一部の文書には、「ＢＨ（青瓦台）下命」との記載もあり、大統領府（青瓦台）の関与が疑われています。

　三大紙の一つ、中央日報１日付は、「政府機関による組織的、体系的監視事件だ」として、李大統領に、真相究明と謝罪を要求。東亜日報も社説で「青瓦台が直接、誰がどこまで介入したのか告白するべきだ」と指摘しました。