2012年4月4日(水)

被災地からノー

消費税増税反対で集会

仙台

　消費税率引き上げに反対する集会が３日、仙台市で開かれ、１８０人が参加しました。県百貨店協会やチェーンストア協会東北支部、みやぎ消費者支援ネット、主婦連合会仙台支部、県労連など幅広い約９０団体と弁護士・有識者などでつくる「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」の主催です。

　主催者あいさつした同ネットワークの黒澤武彦世話人は、「納得いく税金ならきちんと払いますが、今回ほど納得いかない増税はありません」とのべました。

　岡田知弘京都大学大学院教授が講演。震災前から日本経済は小泉「構造改革」で衰退し、格差と貧困が拡大。野田首相が進める消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は、震災を機にもう一度「構造改革」路線に戻そうとしたものだと批判しました。個性あふれる地域産業と地域社会を再構築するために、消費税増税・ＴＰＰ反対の声を被災地から上げていくことが重要だと訴えました。

　各政党からの意見表明があり、日本共産党の福島かずえ衆院宮城２区予定候補は党の「社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介しました。民主、自民、公明各党は欠席しました。

　同ネットの沼倉優子代表世話人が当面の活動として、意見広告や街頭宣伝に取り組むことを報告しました。