2012年4月3日(火)

徹底審議し廃案に

消費税増税法案　市田書記局長が表明

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝２日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は２日、消費税増税法案の閣議決定後に政務三役辞職や民主党離党など政府・与党内の混乱が拡大していることをどうみるかと記者団に問われ、「背景には『こんなに暮らしが大変なときに消費税増税とはあまりにひどい』という世論がある。閣議決定後の世論調査でも、増税法案に６割が反対している」と強調しました。

　市田氏は、内閣府が３月３１日付で発表した社会意識に関する世論調査で「国の政策に民意が反映されていない」との回答が史上最高の８１・９％に上り、解決策として「政治家が国民の声をよく聞くべきだ」と答えた人が３０・１％を占めたと指摘しました。

　ところが野田佳彦首相は日本共産党の笠井亮議員の質問に対して「世論におもねることなく､世論を誘導する｣（３月３０日、衆院予算委員会)などと述べ､国民の声に耳を傾けない姿勢を示したことをあげ、「消費税増税に反対する多くの国民の声に応えるべきだ。国民の暮らし、経済、財政にかかわる重要法案であり、慎重かつ徹底的な審議を行うべきだ。わが党は国民の声に応えて院内外でのたたかいを強め、廃案に追い込むために全力をあげたい」と述べました。