2012年4月3日(火)

ＴＰＰ推進政府広報

全国紙に税金１億４０００万円

　「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙３月３１日付に掲載された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府広報に国民の血税１億４０００万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。

　政府広報室はこの広告を５紙合わせて２５００万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。

　政府広報は、「日本はＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。

　この間、全国紙は「ＴＰＰ国内調整のテンポが遅すぎる」（「日経」２月２４日付）、「米韓ＦＴＡ　日本はＴＰＰ参加で巻き返せ」（「読売」３月１６日付）と題する社説を掲げ、ＴＰＰ参加に向けて世論をあおってきました。

　また、３月８日～３１日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計４９紙にも半ページを使って、ＴＰＰに関する政府広報が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、１億円がかかっています。