2012年4月2日(月)

重加算税の乱発告発

大門氏に　財務相「十分に検証」

（写真）質問する大門実紀史議員＝３月28日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は３月２８日の参院財政金融委員会で、税務署が一般の税務調査時に納税者を誘導して「すみません。反省しています」などの念書を書かせた上で、悪質な脱税だけに課される重加算税や７年もの遡及（そきゅう）課税を乱発している事例を告発しました。

　岩手県一関市の養鶏業者Ａさんは、初めての税務調査で、重加算税と７年分の追徴を課されました。

　Ａさんは税務署から「申述書」を書けば「税金が減額される」と言われ、「経費を過大に見積もった」と謝罪文を提出させられ、多額の追徴を強いられました。しかし、一関民主商工会や大門氏の働きかけによって税務署側に誤りを認めさせ課税額も大幅に減額させることができました。

　大門氏はＡさんへの謝罪を税務署側に求めるとともに、人権無視のやり方をやめるよう主張。安住淳財務相は「事実であれば、聴取の仕方を十分検証し、（強権的なやり方は）改めるべきだ」と答弁しました。

　大門氏は、徴税に対して不服申し立てや訴訟が起こされた場合に備えて税務署が作成した「聴取書」に「法的根拠はない」と指摘。「税務調査は事実や証拠にもとづいて行い、重加算税の乱発が横行しないよう国税庁を指導すべきだ」と要求し、安住氏は「十分な証拠を持って対応させるよう努力する」と答えました。