被害救済・廃炉めざす

公害弁連４０周年シンポ

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　全国公害弁護団連絡会議（公害弁連）は３１日、たたかいの歴史をふりかえり、原発問題を考える創立４０周年記念シンポジウムを東京都千代田区で開きました。東京電力福島第１原発事故被害の救済や全原発廃炉を目指して取り組む方針を確認しました。

運動の経験生かしたたかう

（写真）40年間のたたかいの歴史を振り返り、原発問題を考えたシンポジウム＝31日、東京都千代田区

　基調報告した中島晃代表委員は薬害スモン、水俣病訴訟などの教訓に触れ、「被害者の苦しみや痛みを受け止めて困難をいとわずたたかうに尽きる。原発事故被害の早期全面救済と全原発の廃止を求めて立ち向かおう」と呼びかけました。

　パネルディスカッションでは、新たに公害弁連に加わった「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団の馬奈木厳太郎弁護士が、「被害を受けた商工業者には、運転資金を求める声が強い。倒産を防がなければならない」と報告。

　全国商工団体連合会と連携した東電との集団交渉で約６００事業者に１３億円を支払わせてきた成果や、今後は福島のほかに埼玉、栃木、群馬の３県でも交渉を準備するなど運動の広がりを紹介しました。

　福島原発被害弁護団共同代表の広田次男弁護士は、個人・団体の共同交渉を拒否した東電の加害意識の低さを告発し、「人間の誇り、沈着さに裏付けられた怒りを組織したい」と語りました。

　「原発なくそう！九州玄海訴訟」弁護団の板井優弁護士は、「訴訟を通じて世論を広げ、国民に発電政策を転換させることが目的」と紹介。除本理史大阪市立大学准教授が家族離散やふるさと喪失といった深刻な被害を報告し、矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授が原爆被害を過小評価した歴史から「被ばく隠し」への注意を呼びかけました。

　終了後に開いた総会では、公害、薬害などに加え、原発事故被害の救済や脱原発をすすめるたたかいを盛り込んだ活動方針を決定しました。

市田書記局長出席

　同日夜のレセプションには日本共産党の市田忠義書記局長と仁比聡平前参院議員が出席。市田氏は、「不当な線引きを許さず、原発事故被害のすべての被害者を救済するため、力を合わせて奮闘する決意です」とあいさつしました。