2012年4月1日(日)

ＴＰＰ　ごまかし並べた政府

全国紙に全面広告掲載

　３１日付の「朝日」「読売」「毎日」「日経」「産経」など全国紙に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府広報が載っています。１ページ全面を使い、「国民のみなさまに積極的に情報をお伝えし、国民的議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ていきます」と銘打っていますが、見え透いたごまかしに満ちています。

　「新しい貿易や投資のルール作りを日本がリードしていく」とあります。過去、米国言いなりの外交交渉を続けてきた日本がどうしてＴＰＰ交渉をリードできるというのでしょうか。

　ＴＰＰ交渉に日本が参加するには米議会の承認が必要とされます。議会承認を得るための事前交渉で米政府は改めて「例外なき関税撤廃」に応じるか、しつこく迫り、日本は「すべてを交渉のテーブルに乗せる」と約束しました。食品安全基準や郵政などでも米側の要求をのむかどうかが焦点です。「日本がリード」するどころではありません。

　「美しい農村などは断固として守り抜き」と言います。政府の試算でもＴＰＰに入ったら食料自給率は１３％にまで落ち込みます。「美しい農村」を守れるわけがありません。

　「国民に情報を伝える」というのも事実ではありません。ＴＰＰ交渉では各国の提案や交渉文書は４年間極秘扱いです。日本共産党の志位和夫委員長が１月の衆院本会議でこの問題をただしたのに対し、野田佳彦首相は「当然」と開き直りました。十分な情報に基づいて国民が議論することなど望むべくもないのがＴＰＰ交渉です。

　（山田俊英）