2012年4月1日(日)
主張
新年度の社会保障と税
「春を凍らす」改悪は理不尽だ
平年より遅い桜前線の北上を尻目に、庶民の懐を細らせる「寒冷前線」が、春の訪れに冷や水を浴びせています。４月からの社会保障などの負担増と給付減です。
野田佳彦内閣の「一体改悪」に盛り込まれた改悪連続メニューも始動します。改悪は「序章」でしかありません。この後に消費税大増税とさらに本格的な社会保障制度改悪がたくらまれています。庶民のくらしの実態を無視し、負担増・給付カットばかり強いる「一体改悪」は撤回すべきです。
高齢者と子育てに標的
２０１２年度の負担増と給付減の被害がとくに集中するのは高齢者と子育て世代です。１２年度は７５歳以上などが加入する後期高齢者医療制度保険料の２年に１度の改定と、介護保険料の３年に１度の改定が初めて同時に行われた年度です。まずこの二つの保険料大幅アップが重なって高齢者に負担増として襲いかかっています。
後期医療制度の平均保険料アップは深刻です。厚労省集計で４３都道府県で上がるだけでなく、年４０００円を超える過去最大の上げ幅となったところも少なくありません。小泉「構造改革」路線に基づき導入された制度を存続させ、国民への被害を拡大させている民主党政権の責任は重大です。
６５歳以上の介護保険料は全国平均約５０００円にのぼります。同制度発足時（２０００年）の平均２９１１円から大幅アップし、６０００円を突破する自治体も生まれます。
給付面でも４月改定の介護報酬ではホームヘルパーの生活援助の基本時間の制限などのサービス削減が強行されます。「負担ばかりで介護なし」という事態に拍車をかける改悪は許されません。
高齢者負担増に追い打ちをかけるのが、年金給付の過去最大の削減です。４月分（６月支給）から消費者物価変動分０・３％をカットするのを皮切りに、１０月分からは「一体改悪」による年金法改悪で“過去の物価下落分を削る”として３年間で２・５％も減らします。障害者年金もカットします。
物価指数には高齢者の家計を苦しめる保険料引き上げなどが反映していません。実態からかけ離れた数字を機械的に当てはめ、いまでも低い年金給付を引き下げることは全く道理がありません。
子育て世代にも容赦ない負担が押し寄せます。年金削減と連動して４月から３年間実施される児童扶養手当の支給額カットが約１１０万人の一人親世帯を直撃します。｢子ども手当｣は｢児童手当｣へ逆戻りし、６月から所得制限が導入されます。年少扶養控除廃止による住民税増税も実施されます。
政令市を中心に４月からは保育料の大幅引き上げが予定されています。子どもをもつ世帯の暮らしを苦境に追い込むことは、将来を担う世代をますます痛めつけ、日本の未来を危うくする愚策です。
懐を温める政治へ転換を
高齢者や子育て世帯を真っ先に犠牲にする「一体改悪」の反国民的な本質はいよいよ明らかです。“消費税増税は社会保障の充実のため”などという口実は完全に破綻しています。
家計を温め、消費を増やして内需を拡大する「春を呼ぶ」政策へ転換するため、「一体改悪」をやめさせ、消費税増税を中止に追い込むことが急務です。
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