2012年3月31日(土)

消費税増税法案

首相に抗議、撤回迫る

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　消費税大増税法案が閣議決定、国会に提出された３０日、日本共産党は衆院予算委員会で笠井亮議員が、参院予算委員会で大門実紀史議員がそれぞれ質問に立ち、国民無視の暴走に強く抗議し、撤回を野田佳彦首相に迫りました。

消費税頼らぬ道こそ

衆院予算委　笠井議員が主張

（写真）質問する笠井亮議員＝30日、衆院予算委

　笠井氏は、野田首相が「不退転の決意」と言っても世論は消費税増税「反対」の声が増えて過半数になっている事実を示し、国民の理解など得られていないと追及。首相は「ご指摘の通りだが、世論におもねるのではなく、世論を誘導して」いくと開き直りました。

　増税前に「名目３％、実質２％」の経済成長率をめざすとしたことについて笠井氏は、増税の歯止めにはならず、「増税が景気に影響を与えると認めたということだ」と指摘。「増税実施後の影響こそ真剣に検討すべきではないか」とただしました。

　岡田克也副総理は「条項は条件付けるものではなく総合判断する」としながら、景気への影響を語れませんでした。

　笠井氏は、消費税大増税を含む負担増は年２０兆円で１９９７年の増税の倍以上にのぼる一方、この１４年間で非正規雇用労働者は７００万人増え、勤労者所得が９２万円減少しており、「（消費税１０％は）景気・経済を大破壊するのは明らかなのに、その影響を真剣に検討していない」と言及しました。

　古川元久国家戦略担当相は「経済への影響は考えないといけない」と答えるだけ。笠井氏は「深刻な影響への認識がない。消費税に頼らず社会保障を拡充し、財政危機を打開する道を探求することこそ政治の仕事だ」と主張しました。

中小企業の声に耳を

参院予算委　大門氏、逆進性つく

（写真）質問する大門実紀史議員＝30日、参院予算委

　大門議員は、消費税について「中小企業は転嫁できない一方、大企業はさらに潤う『逆進性』をもっている」と述べ、経済を壊す大増税計画をやめるよう迫りました。

　大門氏は、中小企業が価格に転嫁できず消費税の滞納残高が４２００億円超にのぼっていると指摘。価格転嫁できない現状打開へ「どんな対策をとってきたのか」と追及しました。

　枝野幸男経産相は「（独禁法、下請け法に基づく）監視、啓もう活動を進めてきた」と答弁。大門氏は「効果があったのか」とただしましたが、枝野経産相は「ルールが守られるよう対応していきたい」と述べるだけでした。

　大門氏は、消費税が価格への転嫁とは関係なく粗利益の５％を税金として徴収されるため、中小企業は身銭を切らざるを得ないのに対し、大企業は２兆円近い輸出戻し税の還付を受けている（表）と指摘。日本商工会議所などさまざまな中小企業団体が「慎重」「反対」の意見を表明しているなか、増税を求めているのは経団連だけだとして、中小企業の声に耳を傾けるべきだと述べました。

　野田佳彦首相は「（増税）法案を成立させる姿勢は微動だにしない」と開き直りました。大門氏はトヨタ１社で２２４６億円（２０１０年分）の還付を受けていることを示し、「中小企業が日本経済の主役というなら、こんな増税はやめるべきだ」と主張しました。