対案掲げ廃案へ全力

志位委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し、消費税増税法案の閣議決定について談話を発表しました。

　一、本日、野田内閣は、消費税増税法案を閣議決定した。消費税率の１０％への引き上げで、国民に年間１３兆５０００億円もの負担増を押しつければ、日本経済の６割を占める家計と、雇用の７割を支える中小企業に大打撃を与え、景気と経済をいっそうの危機に陥れる。そうなれば、たとえ消費税を増税しても、他の税収が大きく落ち込み、財政もさらに危機的になる。しかも、政府の「税と社会保障の一体改革」なるものは、消費税増税と同時に、年金削減や医療費負担増など社会保障の改悪をすすめる「一体改悪」である。この道は、暮らしも、経済も、財政も壊す、先のない道である。

　「社会保障の充実と安定化のため」とか「財政健全化のため」などという民主党政権の増税合理化論は、この間の国会論戦で総崩れになり、民主党政権の消費税増税計画に反対する国民の世論が急速に広がっている。それにもかかわらず、野田政権が、閣議決定を強行したことに強く抗議する。

　一、日本共産党は、(1)ムダの一掃と“応能負担の原則”をつらぬいた税財政の改革によって財源を段階的に確保しながら、社会保障の段階的充実をはかることと、(2)国民の所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせる民主的経済改革を、同時並行ですすめる、「社会保障充実と財政危機打開の提言」を発表している。

　わが党は、この抜本的対案をかかげ、国会での徹底審議と、院外の国民運動との共同の力で、消費税増税法案を廃案に追い込むために全力をあげてたたかう。

　一、消費税増税をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、沖縄の米軍基地問題など、あらゆる分野で国民への公約を裏切り、暮らし、平和、民主主義を破壊する民主党政権に、国政をになう資格はない。日本共産党は、衆議院の解散・総選挙で、国民の審判を仰ぐことを強く要求してたたかう。