2012年3月31日(土)

消費税増税法案を閣議決定

暮らし・経済・財政壊す

　野田政権は３０日、国民世論の多数が反対するなか税率を１０％に引き上げる消費税増税法案を閣議決定し、国会に提出しました。消費税増税法案が国会に提出されたのは村山内閣以来、１８年ぶり。日本共産党の志位和夫委員長は、閣議決定に強く抗議し、「国会での徹底審議と国民運動との共同の力で、廃案に追い込むために全力をあげてたたかう」とした談話を発表しました。小池晃政策委員長らが東京・新宿駅東口で大増税阻止に向けた共同を呼び掛け、全国各地で宣伝行動などに立ち上がりました。労組や民主団体も、抗議の座り込みや宣伝を展開しました。

（写真）消費税増税の政府閣議決定に抗議する日本共産党の緊急街頭宣伝。宣伝カーから訴えるのは小池晃政策委員長、吉良よし子参院東京選挙区予定候補、佐藤佳一新宿区議＝30日、東京・新宿駅東口

　野田佳彦首相は３０日の記者会見で、「法案を政府として出したからいいでは許されない。提出した以上は全力で成立を期すのが私どもの基本的な心構えだ」と述べ、消費税増税法案の今国会成立へ前のめりな姿勢を示しました。また、自民、公明両党を念頭に「政策のスクラムを組むことは十分可能だ」と与野党協議を改めて呼び掛け、「国会として先送りをせずに、決断できるかどうかが問われている」とけん制しました。

　法案は、現行５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることが柱。増税は「経済状況の好転」を条件とし、税率引き上げの直接の前提とはしないものの、「名目３％、実質２％」の経済成長率を政府の努力目標として付則に明記しました。税率５％引き上げで年間１３・５兆円もの国民負担増となります。

　この間の国会審議では、東日本大震災からの復興と長引く不況のなか、消費税増税による負担増が、家計と中小企業に打撃を与えて税収も減少することが明確になりました。増税推進の根拠は総崩れしています。

　与党内の議論も紛糾。政務三役や民主党の役職の辞任が相次いでいます。国民新党は、亀井静香代表が首相に連立解消を伝える一方、自見庄三郎郵政改革・金融担当相が閣議決定に署名するなど、事実上の分裂状態となりました。

　自民、公明両党は増税法案の審議に応じる構え。民主党は、定例日に縛られず連続して審議ができる特別委員会を設置して４月中にも審議に入りたい考えです。