2012年3月30日(金)

韓国総選挙スタート

格差・ＦＴＡ争点

　韓国の総選挙（４月１１日投票）の公式選挙運動が２９日、始まりました。１２月の大統領選挙の前哨戦となる重要選挙で、李明博（イ・ミョンバク）政権下で拡大した格差を是正する「経済民主化」、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）問題などが争点になっています。（中村圭吾)

　国会の定足数は３００議席（小選挙区２４６議席、比例５４議席）。政権継続を目指す与党セヌリ党（旧ハンナラ党）と、「政権与党への審判」を掲げる野党陣営が各地で激戦を繰り広げています。

　４年前の選挙で過半数を獲得したセヌリ党（現有１６５議席）は現有議席の維持が困難な情勢。李大統領に対する国民の不満を意識し、信頼される政権党への「変化」を一番目の公約に掲げました。

　次期大統領の有力候補で、選挙の陣頭指揮を執る朴槿惠（パク・クンヘ）非常対策委員長は２９日、「セヌリ党に働く機会を与えていただければ、間違った政策をただす」と演説。李大統領と距離を置く戦略で支持を呼び込もうとしています。

　最大野党の民主統合党（民主党）は、左派政党の統合進歩党（進歩党）との選挙連合で過半数の獲得を目標にしています。

　民主党（同８０議席）は首都圏や伝統的地盤の南西部のほか、セヌリ党の地盤とされる南東部の一部地域でも議席を獲得し、躍進する可能性が高まっています。ただ、セヌリ、民主の両党ともに単独過半数には届かないとみられます。

　進歩党（同７議席）は民主党との協力を通じ、院内交渉団体（２０議席以上）となるのが目標。「財閥解体」「米韓ＦＴＡ破棄」などが公約です。

　政策面では、セヌリ党、民主党の二大政党がそろって「経済民主化の実現」を公約。両党の政策が近づいた結果、わかりにくくなりましたが、セヌリ党が分配の公正化を重視するのに対し、民主党は規制強化を重視するなど、具体策で違いがあります。

　米韓ＦＴＡについてセヌリ党は、国会・政府・農漁民代表による協議体をつくり、農林水産業への被害を最小化するための対策に力を入れると公約。これに対し、民主党は、米韓ＦＴＡの再交渉を要求するとしています。

　ソウル市の江南区では、米韓ＦＴＡの交渉責任者が与党から立候補。対立候補として、米韓ＦＴＡに強硬に反対してきた野党幹部が選挙区を変えて立候補する展開となり、注目が集まっています。

　今回の選挙から、初めて国外での在外投票を実施。日本では、２８日から全国１０カ所の大使館・領事館で投票が始まり、早朝から、初めて選挙権を手にした在日の人たちが集まりました。