2012年3月30日(金)

地方税収も社会保障も悪化

山下氏追及首相、否定できず

　日本共産党の山下芳生議員は２９日の参院総務委員会で、「消費税増税は地方税収も社会保障もいっそう悪化させる最悪の選択だ」と追及しました。

　山下氏は消費税が１９９７年に５％に引き上げられ、景気が急降下して税収が大きく減少したと指摘。野田佳彦首相は「一般論として景気が悪くなれば税収が減る」「消費税増税が全く無関係だとは言わない」と否定できませんでした。

　山下氏は増税で住宅着工件数が落ち込み、民間住宅投資は２５兆円から１６兆円に減って延べ１００万人以上の雇用が失われたとする試算を示して、景気への悪影響を追及。首相は「住宅に対する影響が全くないわけではない。（消費税法案の）本則で、どういう手当てをするのか考えている」と述べました。

　山下氏は国民健康保険についても収納率が９７、９８年と２年連続で前年度０・５％以上悪化しており、「増税は地方の社会保障にもマイナスの影響を与える」と指摘しました。

　首相は「さまざまな経済情勢の変化に要因がある」と答弁。山下氏は景気が悪化すれば、低所得者が多い国保財政に大きな打撃となることを懸念する自治体の声を紹介し、「社会保障の根幹を崩しかねない増税はやめるべきだ」と主張しました。