2012年3月30日(金)

受信料免除世帯に督促

参院委山下氏がＮＨＫに改善要求

（写真）質問する山下芳生議員＝２９日、参院総務委

　ＮＨＫ受信料の全額免除の対象である障害者世帯にもかかわらず、「受信料の支払いが必要」と督促する文書と振込用紙をＮＨＫが送りつけていることが明らかになりました。２９日、参院総務委員会で行われたＮＨＫ予算審議で、日本共産党の山下芳生議員が追及したものです。

　山下議員は、岡山市に住む障害者手帳１級で、小学４年生の子どもと暮らす女性の例をあげて質問しました。女性はＮＨＫの「受信免除基準」にある「障害者を構成員とする世帯で、世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている」との条件を満たしていますが、ＮＨＫ岡山放送局から受信料の支払いを求める文書が届いたといいます。

　ＮＨＫは昨年７月から、障害者手帳の有無や世帯の課税状況の確認作業を自治体に依頼。岡山放送局では、市内の障害者受信料免除世帯１５１８件の確認を市に依頼し、３月上旬に６６３世帯に対して文書を発送しました。

　山下議員は、市の窓口や同放送局に問い合わせが数百件も殺到したとのべ、「ＮＨＫは、世帯のなかで所得の未申告者がいたら免除を打ち切っているが、同居する小中学生は税の申告はしない。公共放送としての信頼を損なうことにもなり、人権を大事にした処理をすべきだ」と改善を求めました。

　ＮＨＫの大西典良理事は「間違いのない対応をしたい」と答弁しました。