2012年3月30日(金)

増税でデフレ悪化

大門氏、計画撤回求める

参院委

mixiチェック

（写真）質問する大門実紀史議員＝２９日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院財政金融委員会で、消費税増税が現在のデフレの原因である賃金と物価下落の悪循環をさらに促進することになると述べ、野田佳彦首相に大増税計画の撤回を求めました。

　大門氏は、小泉「構造改革」・規制緩和路線のもとで、値下げ競争とコスト削減のための非正規雇用の増大と賃金引き下げが進んだが、買う力がどんどん小さくなってモノが売れなくなり、さらに物価が下がってまたコスト削減に走るという悪循環が続いてきたと指摘｡｢この悪循環をどこかで断ち切る必要がある。政府として最低賃金の引き上げなど行うべきだが、消費税増税が賃金にどういう影響を与えると考えているのか｣と質問しました｡

　野田首相は｢今､賃金が伸びないなかで、負担が増えれば可処分所得が減ることにつながる｣と述べる一方､消費税増税が「社会保障の不安をなくしていくので財布のヒモがゆるくなるのではないか」と答えました。

　大門氏は、政府がやろうとしているのは社会保障の切り捨てであり、「国民は社会保障の不安がなくなるとは誰も思っていない。だから反対世論が増えている」と批判。また消費税は付加価値（利益＋人件費）にかかる税であり、増税で企業がさらに人件費を抑えるために派遣などを増やすことになり、「賃金の下落とデフレを悪化させる役割を果たす」と主張しました。

　「デフレ脱却の対策を講じる」などと釈明する野田首相に対し、大門氏は大増税をやめ、国民の消費購買力を高めることこそ必要だと述べました。