大飯原発再稼働

政治判断での押し付けは暴挙

　政府は近く野田佳彦首相と、官房長官、経済産業相、原発事故担当相の各大臣が協議し、定期点検で停止中の関西電力大飯（おおい）原発３、４号機について、再稼働を「政治判断」しようとしています。関電が実施した「ストレステスト」（耐性試験）の１次評価を、経済産業省の安全・保安院や原子力安全委員会が「妥当」と判断したのを受けたものです。「ストレステスト」の１次評価だけで「安全」と判断するのは何の根拠もありません。しかも「政治判断」で再稼働を決めるというのは、地元自治体や国民に再稼働を押し付けるまったくの暴挙です。

安全委も「安全」といわず

　「ストレステスト」はもともと原発がどの程度の地震や津波に耐えられるか確かめるもので、とくに１次評価は深刻な炉心損傷を起こすまでの余裕がどの程度かを見るだけです。地震や津波への対策が十分かを調べる２次評価はまだ行われていません。「ストレステスト」の１次評価だけで安全と判断できないのは明らかです。

　東京電力福島原発の事故原因の究明が尽くされなければ、地震や津波がどの程度原発に影響を与えるかを見定めることさえ不可能です。原子力安全委員会は原発の安全審査や防災対策の見直しを進めていますが、それが決まるのもこれからです。それなのに「安全」だからと再稼働を決めるのは、文字通り、新たな「安全神話」を作るものでしかありません。

　関西電力の「ストレステスト」を審査した安全・保安院も安全委員会も、原発を推進してきた「原子力村」の一員です。しかもその安全委員会でさえ、保安院の評価方法は問題ないといっているだけで、大飯原発そのものが安全だといっていません。少なくとも２次評価までみなければ総合的に評価できないというのが結論です。さも“お墨付き”をえたように再稼働を決めるのは許されません。

　大飯原発の安全性について技術的に十分な根拠を示せないのに、関係閣僚が集まって「政治的」に判断しても、国民の納得など得られるはずはありません。与党の民主党内からさえ、「その分野の素人である政治家が原発の安全性を確認することには無理がある」との声が上がっています（「朝日」２４日付）。根拠も整わないのに「政治判断」で再稼働を認めるなどというのは無謀のきわみです。

　原発は立地自治体と安全協定などを結んでいるため、再稼働には地元自治体との合意が不可欠です。政府は関係閣僚で政治判断したあと地元の同意を得るといいますが、まず政府で決めてからというのでは、それこそ地元の意向を無視して再稼働を押し付けることになりかねません。大飯原発では福井県内の自治体や滋賀県など周辺の自治体から反対の声が相次いでいます。こうした声を踏みにじる「政治判断」は許されません。