2012年3月30日(金)

原発５０キロ圏内人口１１００万人

避難・防災対策なし再稼働は無謀

保安院資料で判明

　政府の原子力安全委員会が検討している原発災害への防災対策の重点地域（避難や屋内退避などが必要な原発５０キロ圏内）に住む総人口が、約１１００万人にのぼることが２９日までにわかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に経済産業省原子力安全・保安院が提出した地図で判明しました。再稼働をめぐって緊迫する関西電力大飯原発（福井県おおい町）の５０キロ圏内の人口は、京都、大津両市の一部を含む４５万人。避難対策もないのに、原発の再稼働など許されません。

日曜版４月１日号に詳報

　保安院の資料は、東京電力福島第１原発を含めた全国１７カ所の原発について、２００５年の国勢調査結果をもとに１辺５００メートルに区切って人口を算出し、各原発周辺の人口分布をまとめたもの。それによると、各原発周辺の人口を合計すると５キロ圏内が約１６万人、３０キロ圏内は約４８１万人、５０キロ圏内は概算で１１００万人（１７原発の合計約１３７０万人から、福井県の原発群と福島第１・第２原発の重複地域の人口を除いた）にのぼります。

　５０キロ圏内の人口が多い原発は、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が２１４万人、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）が約１４９万人、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）が約１４０万人と続きます。

　安全委の原子力防災指針見直し案は、これまでの緊急時計画区域（ＥＰＺ、８～１０キロ圏内）を廃止し、５キロ圏内の予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）と３０キロ圏内の緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）を設置して防災重点地域を拡大するもの。また５０キロ圏内を目安に、プルーム（放射性雲）通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域（ＰＰＡ）の設置を検討すべきだとしています。

　１６日の衆院経済産業委員会で吉井議員が、防災重点地域の拡大をめぐって、大飯原発周辺での避難対策について追及。枝野幸男経産相は「市町村で地域防災計画を見直していく必要がある」と、現時点で対策がないことを認めています。

再稼働言明自体が論外

　吉井衆院議員の話　チェルノブイリ原発事故がおきたとき、旧ソ連ではのべ１２００台のバスを送って翌日には原発から約３キロメートルのプリピャチ市の住民全員を避難させました。日本は地震国であり、福島第１原発事故が起こったというのに、政府は当然検討すべき対策を考えていない。再稼働を言い出すこと自体が論外です。