2012年3月29日(木)

被災者の住宅支援を

３団体が国会内で集会

　東日本大震災の住宅復興、居住支援を求める集会が２８日、衆院第２議員会館で開かれました。主催は、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議の３団体。

　報告に立った、住まい連の坂庭国晴代表幹事は、「最大の課題は居住支援と住宅施策の強化だ」と強調。被災者への具体的な支援として、自治会運動の知恵をいかした仮設団地自治会の支援や、被災地での借地借家人組合の設立、公営住宅自治会の立ち上げを強めようと今後の取り組みを提起しました。

　また、坂庭氏は、政府が３団体の提言（昨年１０月発表）に対する回答で、今後の災害法制や仮設住宅供給のあり方を検討するとした点について、「改善点をまとめ、要請していくことが重要だ」と述べました。

　日本住宅会議の塩崎賢明理事長は、進行中の問題として夏暑く冬寒い仮設住宅の質の悪さを示し、今後の課題に、▽住宅再建への経済的支援の拡充▽地域性を考慮した多様な公営住宅の建設▽高台移転の土地代負担の軽減▽被災地の人口流出▽自治体職員の体制不足などをあげました。

　また、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏が、新宿区の老朽木造アパートで５人が死亡した火災を例に、大都市における住まいの貧困を告発。居住の権利の保障を訴えました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員、民主党の稲見哲男衆院議員、みんなの党の川田龍平参院議員があいさつ。穀田氏は、「被災者が基本という哲学が政府には欠けている。みなさんの運動が、被災者や役場の方々の困難に目線をあわせていることに敬意を表し、ともにがんばりたい」と語りました。