2012年3月29日(木)

アフガン戦争米国民の７割不支持

軍の退廃に厳しい目

　米国内のアフガニスタン戦争への支持率が急速に低下し、不支持率が６９％と過去最高になっていることが、ニューヨーク・タイムズ紙とＣＢＳニュースが２６日発表した世論調査で明らかになりました。米兵によるイスラム教の聖典コーランの焼却や、住民への銃乱射など駐留軍の退廃ぶりを示す事件が続発しているなか、米国民の見方が厳しさを増していることを示しています。　（西村央）

　同世論調査によると、昨年１１月はアフガン戦争を続けるべきではないという回答が５３％でしたが、その後わずか４カ月の間に戦争不支持が急上昇しました。

　アフガン戦争への不支持が高いのは、今月発表になった他の世論調査でも同様です。

　ワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースの調査では「戦うに値しない戦争だ」との回答が６０％、ピュー・リサーチ・センターの調査では「米軍は可能な限り早期に撤退すべき」が５７％に達しています。

　アフガンでは、駐留米兵や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍兵士が、自ら訓練しているアフガン治安部隊によって射殺される例も相次いでおり、ニューヨーク・タイムズ紙はこれらも世論調査結果に影響を与えていると指摘しています。

　治安部隊兵士からの攻撃について、アフガン駐留軍のアレン司令官は、２６日の米国防総省での会見で、こうした事例はなお続いていることを認め、反政府勢力タリバンが治安部隊に潜入していることも指摘しました。米兵などへの攻撃の狙いについて「掃討作戦への妨害と、アフガン治安部隊への信頼を損なうことの両面がある」としています。

　米の有力シンクタンク・ブルッキングス研究所の軍事専門家、オハンロン氏は、国民の目に今アフガン戦争がどう見えているかについて、「米軍が危険な状態のまま泥沼化し、（期限である）２０１４年までの撤退を漫然と待っているだけというようなもの」とニューヨーク・タイムズ紙に語っています。