2012年3月29日(木)

除雪費援助を決定

国交省共産党の要求実る

　国土交通省は２７日、記録的な豪雪の対策として、自治体への除雪費などに１８０億円を追加援助することを決定しました。豪雪のため、除雪費が赤字となる自治体が続出し、追加措置を求める声が上がっていました。

　新潟県や北海道など２３道府県に社会資本整備総合交付金として７５億円を追加配分。前回（２月１０日）分とあわせて約１７６億円になります。市町村道の除雪費援助の臨時特例措置として、２７５市町村（１９道府県）に１０５億円を支出します。

　日本共産党国会議員団は２月８日、平野達男防災担当相（当時）に対し、豪雪に見合う予算の確保を申し入れ。高橋ちづ子議員は２月１６日の予算委員会で、除雪費がすでに底をついている自治体があるなどの実態を示し、市町村道への臨時特例補助の決定を急ぐよう求めていました。