2012年3月29日(木)

消費税増税法案あす閣議決定

政府・与党三役会議で確認

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　消費税増税法案の審査を行っていた民主党政策調査会の合同会議は２８日未明、前原誠司政調会長が「一任をいただきたい」と述べて議論を打ち切りました。「一任は認めない」と一部反対派議員は強く反発。ヤジと怒号が飛び交い、会場は騒然となりました。

　野田佳彦首相は２８日、記者団に「党内の意見を最大限取り入れる努力はしたし、集大成の時期だった」と強調。同日午後には政府・与党三役会議で合同会議の結果を了承し、法案を３０日に閣議決定後、直ちに国会提出する方針を確認しました。

　一方、連立を組む国民新党の亀井静香代表は同日の記者会見で、増税に反対の考えを重ねて示し、「（閣議での署名は）できない」と述べました。

　法案は、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ消費税率を引き上げることを定め、増税規模は約１３兆円となっています。

　２７日夜から始まった合同会議には約２００人の議員が出席し、約７時間に及びました。

　焦点となっていた、経済状況を勘案して増税停止も含め「必要な措置を講ずる」とした景気条項（付則１８条）について前原氏は、名目３％、実質２％程度の経済成長率を目指し、必要な措置を講ずるとした修正案を提示。ただ、増税停止の条件とはならない表現にしました。税率を１０％に引き上げた後の「追加増税条項」は削除するとしました。