2012年3月29日(木)

「思想調査」問題放置できぬ

日本共産党大阪府委員会が声明

（写真）会見する山口委員長（右から２人目）、柳書記長（その左）、北山市議団長（左端）、山中市議団幹事長（右端）＝28日、大阪市政記者クラブ

　日本共産党大阪府委員会は２８日、大阪市役所内で記者会見し、山口勝利委員長が「橋下徹大阪市長はいま何を明らかにすべきか―『思想調査』問題の解決のために」と題した声明を発表しました。柳利昭書記長らが同席しました。

　山口氏は、橋下市長による市職員「思想調査」は憲法に違反し、市民・府民も対象としているという重大な問題だと指摘。府労働委員会は異例の早さで市長の責任で調査続行を差し控えるよう勧告を出したが、橋下氏はいまも「憲法違反ではない」と強弁し、“凍結”とした担当の野村修也市特別顧問の判断を「尊重する」との態度で、自らは何の責任も果たしていないと批判しました。

　「この問題を未解決のまま放置することは許されない」と強調した山口氏。声明では、この間の橋下氏のいい分に反論し、市長自らが見解を明らかにするよう求めているとして、「仮に野村氏がいうように３月末にもデータが廃棄されたとしても、橋下市長自らが中止と謝罪を表明しない限り、勧告に従ったことにはならない」と断じました。

　捏造（ねつぞう）された“市長選リスト”を「大阪維新の会」が労組攻撃の材料として使用した問題で、記者から橋下氏の責任について質問があり、山口氏は「『思想調査』は、リストが問題になる流れの中で進められた。それが捏造だった。橋下氏は何の問題もないというが、『維新』の代表としての責任を明確にすべきだ。民主党の偽メール事件では、国会議員が辞職し、党代表が退いた。あいまいにすることはできない」と話しました。

　党府委員会の中村正男政策委員会責任者と党市議団の北山良三団長、山中智子幹事長は会見に先立ち、市長側に声明を届けました。市総務局の黒住兼久理事兼人事部長、市政策企画室の松本高秋秘書部長が応対しました。