2012年3月28日(水)

水道の耐震化早く

山下氏　職員の体制強化も要求

　日本共産党の山下芳生議員は２２日の参院総務委員会で、水道事業と大規模災害について取り上げ、全国の水道施設の耐震化を急ぐよう求めました。

　山下氏の質問に、藤田一枝厚労政務官は、耐震化率が全国で浄水場１８・７％、配水池３８％、導水管など基幹管路で３１％にとどまっていることを明らかにしました（２０１０年度）。

　山下氏は、日本水道協会の報告書をもとに建設後４０年以上経過した施設が２～３割に上り、今後１０年で倍増すると指摘し、耐震化への支援拡充を要求しました。藤田政務官は「切迫性の高いところから耐震化を進め、全国的に促進していく」、川端達夫総務相は「重要性を認識している。厚労省と緊密に連携したい｣と答弁しました｡

　さらに山下氏は、宮城県石巻市などに、のべ１３１２人を派遣した名古屋市の応援隊が漏水箇所を特定できる熟練技術を持っていることを示し、「日常業務で磨いた技術と技能が被災地で大きく発揮された」と強調。川端総務相は「迅速な復旧に多大な貢献をしたと高く評価している」と答えました。

　また山下氏は、人員削減のもとで技術の継承が危惧されていると述べ、今後の大規模災害に対応するためにも自治体職員の体制強化が必要と主張。藤田政務官は「年々人員が減少するなかで体制が十分であったのか検証したい。応援体制の構築に反映させたい」と答弁しました。