2012年3月28日(水)

Ｍ＆Ａに３４３０億円融資

大門氏　“円高名目の大企業支援”

（写真）質問する大門実紀史議員＝27日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は２７日の参院財政金融委員会で、政府の円高対策「円高ファシリティ」について、特定の大企業の海外投資を支援する補助金でしかなく、「円高対策にも逆行するものだ」と批判しました。

　円高ファシリティは外国為替特別会計から財務省所管の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて、海外で合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行う大企業にドル資金を融資するもの。大門氏が「わざわざドル資金を提供すれば企業は円売りをしなくなり、円高対策に逆行する」と批判すると、木下康司財務省国際局長はまともに答えられませんでした。

　大門氏は、ソニーと東芝によるＭ＆Ａに１４・２億ドル（約１１６０億円）をはじめ３４３０億円も低利融資していることにふれ、「なぜ国の資金を使って個別企業のＭ＆Ａまで支援するのか」と追及。安住淳財務相が、産業競争力をつけ「国富につながる」と答えたのに対し、大門氏は「特定大企業への補助金だ。資金調達に困っている中小企業の支援にこそ使うべきだ」と強調しました。

　円高ファシリティに盛り込まれた中小企業への支援はまったく具体化していません。渡辺博史・日本政策金融公庫副総裁が「努力している」と答えたのに対し、大門氏は「『中小企業支援』というのはアリバイづくりにすぎない」と批判しました。