2012年3月27日(火)

天下り先へ多額交付

吉井氏　競輪補助金事業ただす

衆院委

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　日本共産党の吉井英勝議員は２１日の衆院経済産業委員会で、ＪＫＡ（旧日本自転車振興会）が天下り団体に多額の補助金を支出している実態を示し、ただすよう求めました。

　ＪＫＡは、公営競技の売上金を社会還元するため、競技の施行者である自治体から納められた交付金を公益法人などに補助金として配分しています。

　吉井氏は、競輪を運営する自治体の多くが赤字で苦しむ一方で、補助金の配分先には、政府の官僚ＯＢが２４３人も役員として天下っていることを示し、自治体財政の健全化や、競輪施設の従業員の待遇改善・賃上げ、社会貢献に活用すべきものが「天下り先の財布」になっていると批判しました。

　枝野幸男経産相は「経産省の“小遣い”と疑われてもしょうがない状況があった。情報公開を指示したい」と答えました。

　吉井氏は、競輪はスポーツとしての健全な発展が求められているにもかかわらず最高１２億円にのぼる配当や、観客もなくインターネットで車券販売する「ミッドナイト競輪」を紹介し、「スポーツとは無縁の方式に変わってきている」と指摘。ギャンブル化が推し進められていると批判しました。枝野経産相は「射幸心をあおるようなことはいけない」と述べました。