2012年3月26日(月)

火山防災は国の主導で

防災相「取り組み進める」

山下氏

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　日本共産党の山下芳生議員は２３日の参院災害対策特別委員会で、監視の必要な全国の４７活火山の防災体制の整備が遅れている現状を取り上げ、国が主導して取り組むよう求めました。

　山下氏は、昨年噴火した霧島山（新燃岳）周辺の５市２町でつくる「環霧島会議」が２００９年に防災マップを作成し、避難に効果を上げたことを紹介し、全国の防災体制の策定状況をただしました。

　中川正春防災相は「非常に心細いもの」と遅れを認め、「昨年設置の検討会に沿ってしっかりした取り組みを進める」と答えました。

　山下氏は、自治体の人員不足が遅れの原因と指摘し、国の特別な支援が必要だと強調しました。中川防災相は「必要に応じて働きかけながらやっていきたい」と答えました。

　山下氏は、新宮川流域（紀伊半島）に六つの発電専用ダムを持つ電源開発株式会社（Ｊ‐ＰＯＷＥＲ）の昨年の台風１２号時の放流について、「放流による人災だ」と住民や自治体から非難の声があがっていることをあげ、検証とダム運用の改善を求めました。奥田建・副国交相は「技術検討会で洪水前にしっかり水位を低下させることも検討している」と答弁。

　山下氏は、関係省庁の縦割りを排した総合的な洪水対策の必要を強調。防災相は「ご指摘のとおり。積極的に乗り出していきたい」と答えました。