2012年3月26日(月)

児童手当法改定案

高橋議員の反対討論

衆院本会議

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　衆院本会議で２３日に採決された児童手当法改定案に対する日本共産党の高橋ちづ子議員の反対討論（要旨）は次の通りです。

　２００９年の政権交代後、子ども手当は貧困の連鎖を断ち切るカンフル剤として、先進国の中でも極端に少ない日本の子育て予算を大幅に拡充する第一歩として期待されました。

子育て世帯に結局は負担増

　ところが、１年限りの時限立法で、公約だった２万６０００円の半額支給、全額国費のはずが、地方自治体にも費用負担を求めるつぎはぎだらけのものとしてスタートしました。

　２年間で４回の法改正を余儀なくされ、一度もマニフェストに即した法案は出されず、名実ともに「児童手当」に戻ったあげく増税だけが残ったのです。

　国民への約束を投げ捨てた民主党の責任は極めて重く、子ども手当を政争の具にしてきた自民・公明両党の姿勢にも怒りを禁じえません。

　第１は、手当と負担の関係です。昨年、所得税の年少扶養控除が廃止されたことにより年収８００万円前後で３歳未満の子どもがいる世帯で実質手取り額が減少しました。

　今年６月からは住民税の年少扶養控除も廃止され、小学生以下の子ども１人と夫婦の世帯では年収４００万から５００万円の世帯から手取り減になります。

　子育てを応援するはずが、子育て世帯を狙い撃ちにした増税で差し引き負担増とは、どんな言い逃れも許されません。

　民主党は、控除を廃止して手当を支給することで再分配機能を高めると説明してきました。その理念からもつじつまがあいません。

「自己責任」を強調するのか

　次に、子育て支援策についてです。日本共産党は、現金給付と保育所増設などの現物給付を車の両輪で進めるべきだと主張してきました。

　年少扶養控除の廃止などによる地方増収分は児童手当の地方負担増加分と相殺され、地方への子育て支援策は一般財源化されるなど、政府の施策は現物給付拡充になっていません。子ども・子育て新システムも消費税増税を見込んだもので、公的保育の責任をあいまいにし保育の市場化を進めるものです。

　あしなが育英会の調査では、東日本大震災で親を亡くした子どもが２００５人にのぼります。福島県内外に避難・転出した子どもたちが親と離れて暮らしています。このようなときに子ども手当をバラマキだという議論は承服できません。目的規定に「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という前置きが入りました。「子育ては自己責任」を強調したいのか、まったく国民不在の議論です。

　日本共産党は、子どもが一人の人間として尊重されるという国連「子どもの権利条約」の精神の実現をめざし、子どもの貧困の解消や公的保育の拡充など、安心して子どもたちが成長できる施策の充実のために全力をあげる決意です。