2012年3月26日(月)

佐渡の暮らし守らねば

“ＴＰＰ待った”島熱く

２０団体賛同協力のシンポ

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（写真）「ＴＰＰ断固阻止」と声が上がった島民シンポジウム＝25日、新潟県佐渡市

　新潟県佐渡市で２５日、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を考える島民シンポジウム」が開かれました。農家、消費者、業者など６００人を超える島民が集まりました。主催は、ＪＡ佐渡とＪＡ羽茂。

　主催者のＪＡ佐渡の高橋一五経営管理委員会会長は、「ＴＰＰは国民生活の根本に関わる重大な問題だ」とのべ、ＪＡ羽茂の中原雅司代表理事組合長は、「ＴＰＰは共済をふくめ、学校給食やあらゆる分野で影響を及ぼす。国会で（ＴＰＰ反対の）多数を取るしかない。次の世代が佐渡で生活していけるようこの地から声を上げよう」と訴えました。

　佐渡市農業委員会の堀口一男会長と佐渡森林組合連絡協議会の中山萬壽夫会長が意見表明しました。中山会長は、「農村と林業の発展が見えない。ＴＰＰには強く反対だ」と発言。元ＪＡ新潟中央会専務理事の重野徳夫氏が情勢報告しました。基調講演した中野剛志・京都大学大学院准教授は、「日本に何のメリットもないＴＰＰに国民が犠牲になろうとしている。ＴＰＰには大義がない」と話しました。

　シンポジウムは、ＪＡの呼びかけで佐渡市農業委員会、佐渡地区漁協連絡協議会、佐渡森林組合連絡協議会、佐渡土地改良協会、佐渡医師会、佐渡連合商工会、消費者協会佐渡支部、佐渡青年会議所など合計２０団体が賛同協力しました。