2012年3月26日(月)

被災者「仕事ない」

失業給付　延長して

来月末１万人　給付切れ

　東日本大震災から１年がたった宮城県石巻市。ハローワーク石巻で、求職に訪れた被災者に声をかけると、まず口にするのが失業給付切れへの切迫した思いです。「給付が切れるんです。どうしても仕事を見つけないといけない」と。被災地の雇用を拡大する政府の対策が不十分な現状で、緊急に失業給付を延長することが求められています。（田代正則）

宮城・ハローワーク石巻ルポ

（写真）ハローワーク前の駐車場待ちの列＝宮城県石巻市

　昨年末、ハローワーク石巻を取材に訪れたときは、駐車場待ちの車は４～５台でした。３月半ば、再び取材に来てみると、十数台に増えていました。交通整理係の男性は「これまでも午前中は混雑していたが、午後になっても行列が続く」と話します。

　長距離トラックの仕事をしていた男性（５６）は、車が津波被害にあって失業しました。失業給付は１８日で終了しています。「地元を離れれば仕事はあるかもしれないが、家族のことを考えると、職場は近場でなければ困る」。妻、１９歳と２３歳の娘２人の４人暮らし。「まだまだ働かなければやっていけない」

　震災前は同県女川町の冷凍食品工場に勤めていた女性（３７）の失業給付切れは２２日。「小学校１年生と４年生の子どもがいるので、土日が休める仕事を希望していますが、条件の合う仕事は限られています」と話します。

この年齢で

　４５歳の男性は、２月で失業給付が切れ、仕事も見つかりません。「震災前にやっていた水産関係の仕事には、何十人と求職者が殺到する。この年齢で違う職種では、うまく働き続けられるか不安がある」といいます。

　求人は、復興事業にかかわる建設土木に偏っています。お菓子をつくっていた店が流された女性（３０）は、「父親と弟が建設関係の仕事について生活を支えあっている。自分も仕事をしたいが、できる仕事が見つからない」と話します。

　必死で仕事を探しても見つからない。これが被災地の現実です。

求職１４万人

　被災した岩手、宮城、福島の３県で有効求職者数は最大１６万人（昨年８月）におよび、今年１月時点でも１４万人以上が職探しを続けています。今年１月の失業給付受給者は前年比１０３・８％増の６万２５２８人でした。

　ところが、政府は失業給付の延長を打ち切りました。２月１７日までに特例延長措置が切れた３５１０人のうち、給付切れ前に職を得られたのは９２１人だけでした。このままでは、４月末までに累計１万人以上の失業給付が切れ、９月末には震災直後に失業した全員の給付が打ち切りとなります。

失業給付延長共産党求める

（写真）職探しにハローワークを訪れた人たち＝宮城県石巻市

　被災地で切実な失業給付の延長。小宮山洋子厚生労働相は昨年１１月２２日の記者会見で、「失業手当で就労意欲が薄れるのではないかという話もある」と発言しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「被災者に安定した仕事と収入を保障することは待ったなし」だと指摘し、失業給付の延長を求めました（１月２７日、衆院代表質問）。また、塩川鉄也衆院議員が２月１日、国会で「職に就けない人を見捨てるのか」と追及しました。これに対し、小宮山厚労相は「仕事（に就く支援）に力を入れるのが重要だ」と答弁し、失業給付を延長しようとしません。

　「国会中継をテレビで見ていた」という男性（６１）は、「最後の失業給付１カ月分を受け取った。６０歳を超えても働きたいから、こうやってハローワークに通っている。意欲が薄れるとは心外だ」と話します。

　欧州では、特別措置による給付延長がなくても、日本より失業給付期間が長い国がたくさんあります。たとえば、フランスは２３カ月、ドイツは１２カ月、オランダは１８カ月、デンマークは２４カ月（ＯＥＣＤの２００７年資料）。また給付が切れても、再就職まで支える生活扶助制度がつくられている国もあります。

　雇用が不足している被災地で失業給付をより長期間延長するのは、当然必要な措置です。

再就職の障害低すぎる賃金

（写真）地盤沈下で浸水が続く水産加工団地＝宮城県石巻市

　再就職がすすまない理由のひとつに、賃金があまりにも安すぎるという問題があります。

　「労働条件がかみ合わない」と訴える男性（３９）がいました。以前は運送業や製造業で、月の手取りが２０万円程度でした。「いま求人に出ている仕事は十数万円ですよ。家族４人で暮らせません」と話します。

　「失業給付は今月で終わり」と話す女性（４０）は、「事務系を希望していますが、月の基本給は１２万円台です。税金、社会保険料を差し引けば、手取り１０万円いくかどうか。生活できない仕事では応募できません」とうつむきました。

　別の女性（５６）も、「事務系の仕事は、震災前より時給で１００円以上も安くなる。それでは生活が厳しい。４月で失業給付が切れたら、どうすればいいんでしょうか」と訴えました。

　被災地の最低賃金（時給）は、岩手県６４５円、宮城県６７５円、福島県６５８円。

　労働運動総合研究所と全労連による生計費調査（２００９年）では、東北地方（モデルケースは岩手県北上市）でまともな生活をするには、自動車などが生活必需品のため、時給１３３２円以上が必要だと試算されています。いまの最賃は生計費の半額程度であり、賃金下落の歯止めになりません。

正社員として働き口地元で

　「被災地では、復興のために地元で正社員として働きたいと探しても、あるのは県外の非正規雇用ばかりです」。震災を口実にした雇い止めの撤回を求めてたたかうソニー労働組合仙台支部の期間社員の男性（３１）はいいます。

　被災地でビジネスを広げているのが、派遣会社です。

　派遣会社の業界団体、日本人材派遣協会による岩手、宮城、福島、茨城４県の調査では、昨年３月１４日から今年２月末までに派遣で新規就業したのは、同協会会員２６社だけで２万２５４２人にのぼります。これは４県の新規就業者数の１０～１２％と推計されます。全国の派遣労働者が労働人口の２％未満であることと比較して、異常な規模です。

　派遣協会の坂本仁司会長は１月１７日の記者会見で「１０倍の実績をあげた」と自慢しましたが、派遣では地元での安定した長期雇用を求める被災者の願いとはかけ離れています。

　失業給付の延長　雇用保険法にもとづく失業給付の受給日数は、加入期間や失業時の年齢によって最も短い人で９０日、長い人で３３０日です。被災者にたいして３０日から６０日の延長措置がとられましたが、それでも仕事がみつからない人に対して特例で６０日の再延長が認められています。再延長の期間が終了するため、新たな延長措置が求められています。