2012年3月25日(日)

緊縮路線に対案示す

欧州各国労組代表が独首相に

　【ロンドン＝小玉純一】欧州９カ国の労組代表とドイツのメルケル首相が２２日、ベルリンで会談しました。労組側は、南欧の政府債務危機への対応としてドイツが主導する、緊縮路線と財政規律を強化する新協定を批判。対案として、労働者の権利を擁護しながら経済成長も促すとする「社会・成長協定」の締結を求めました。

　ベルリンからの報道によると、ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）のゾンマー議長は会談後、「欧州の財政規律協定は問題を解決せず、悪化させている。もう政策を変えていい時だ。欧州には社会的救済基金が早急に必要だ」と発言。「『社会・成長協定』が必要なのだ」と強調しました。

　メルケル首相は声明を出し、「欧州が持続的な基礎の上に成長と雇用を強めることはドイツ政府の利益だ。そのカギは安定した財政政策、強い競争力、そして連帯だ」と表明しました。

　会談にはＤＧＢのほか、ベルギー、チェコ、フランス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、スペイン、スウェーデンの労組代表が参加しました。

　新協定は英国とチェコを除く欧州連合（ＥＵ）の２５カ国が署名済み。年内発効へ各国の批准手続きが控えています。