2012年3月25日(日)
改憲阻止の世論大きく
憲法会議が全国総会開く
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憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)は24日、東京都文京区の全労連会館で第47回全国総会を開きました。13団体43人が参加し、9条や25条など憲法を守る世論を多数派にしよう、とする方針を採択しました。
野田政権は改憲勢力と一体になって憲法審査会を始動し、憲法改悪を進めようとしています。方針提案に立った平井正事務局長は、「改憲を許さない世論の一翼を担ってきた自負に立って、憲法改悪阻止の運動を推進しよう」と訴えました。
各地の取り組みを交流しました。大阪憲法会議の代表は、改憲を掲げて国政進出を図る橋下・「大阪維新の会」が大阪府議会で強行した教育・職員基本条例に反対する共同が労働組合や教育界に広がり、署名に応じる市民が増えていることを報告しました。
日本民主青年同盟の代表は、街頭アンケートで9割を超える青年が「自分の投票が政治に反映されていない」と答えたことを紹介。「小選挙区制ではなく、多様な民意を反映する選挙制度が求められている」と話しました。
国家公務員の削減や賃金引き下げ、国民の知る権利と報道の自由などを侵害する「秘密保全法」の制定に反対する発言が相次ぎました。
日本共産党の井上哲士参院議員が国会情勢を報告しました。