2012年3月25日(日)

ドイツ１万人再雇用へ合意

倒産したチェーン店　職業訓練会社設立へ

政府と１６州

　ドイツで、倒産した大手ドラッグストアの従業員約１万１千人が解雇を迫られる中、同国政府と１６の州が２３日までに、従業員の再雇用へ向けた職業訓練会社を設立することで合意しました。従業員は３月末に職業訓練会社へ移籍し、再就職のための技術習得・職業訓練を受けながら、これまでの８割の給与を受け取ることになります。　（片岡正明）

　ドラッグストアのシュレッカー（従業員３万人）は１月末に倒産。管財人は、全国５４００のチェーン店のうち２２００店舗の閉鎖と従業員約１万１千人の解雇を決めました。そのほとんどは女性です。

女性たちを救え

　ドイツでは集団解雇の場合、会社と従業員が、被解雇者の不利益を緩和する「社会計画」を取り決めるのが普通です。ところが今回は会社が倒産し、オーナー社長も個人破産を宣言したため、「社会計画」を実施できない見込みとなりました。

　これに対し、統一サービス産業労組（ベルディ）と企業内の労働者代表組織である事業所評議会が２月以来、「女性たちを救え」と訴える行動を全国数百カ所で展開｡4日には､フォンデアライエン労働相が「職業訓練会社が（解雇予定の）女性たちを助けなければならない」と労組の要求に支持を表明し、労使の合意となりました。

　職業訓練会社は「社会計画」制度の一つで、集団解雇された従業員が再就職に向けた技術習得・職業訓練を行うため、一定期間設立される会社です。その期間の終了後も新たな就職先が見つからない従業員には、さらに失業保険が１年間、適用されます。