2012年3月25日(日)

電気料金値上げは不当

東電と大手金融機関の責任で

　原発事故費用を、電気料金の値上げによって国民へ転嫁するのは不当です。

負担押し付け

　東電は火力発電の燃料費負担増加を値上げの理由にしています。しかしその状態を招いたのは、原発事故を引き起こした東電の責任です。今回の値上げは、原発事故対応にかかる東電の負担を、家庭や中小企業に押し付けるものです。

　電気料金は、発電、送電にかかった営業費用に一定の利益を加えた「総括原価方式」で決まります。「総括原価方式」には、原発推進のための広告費や原発の設置や運用などにかかる高額な費用、企業としては廃止したとされる政党への寄付を含んだ役員給与も入っています。どんなに経費がかかっても、電気料金に転嫁でき、利益を確実に保証される仕組みです。この「総括原価方式」などにメスを入れ、電気料金のゆがんだ構造を正すべきです。

　そのうえ電力会社は、大企業など大口向けに電気を安売りし、その分、家庭向けに高く売ることでもうけをあげてきました。

　電気料金の値上げを抑えるためには、原発事故の責任者である東電とその株主、大口の貸し手である大手金融機関など利害関係者に責任と負担を求めるべきです。

強行は論外

　電力業界は、原発と核燃料サイクル計画推進などのための「使用済み核燃料再処理等積立金」など２０１０年度末（２０１１年３月末）時点で、約５兆円の積立残高があります。

　日本共産党は、この積立金を国が一括して管理する基金に移し、「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設することを提案。電力業界とともに、「原発利益共同体」に属する大企業にも、この基金への応分の拠出を求めています。原発事業を推進してきた「日本原子力産業協会」の会員企業主要１００社の内部留保の合計は８０兆円にのぼります。社会的責任も体力もあります。

　東電の経営実態も値上げの根拠も国民に知らせないまま、一方的に値上げを強行するのは論外です。