2012年3月24日(土)

東芝は雇用責任果たして

北九州市議会が決議を可決

　東芝北九州工場の閉鎖計画について北九州市議会は２３日、日本共産党が提案した「雇用等の社会的責任を果たすことを求める決議」を全会一致で可決しました。

　東芝の計画は、９０年余の歴史のある同工場を閉鎖し、約５３０人の正社員を県外に広域配置転換するというもの。配転に応じることが困難な労働者は職を失うことになるほか、市内約８０社、県内１６０社の取引企業への影響が懸念されています。

　決議は、東芝への市の補助金交付や同工場生産の発光ダイオード（ＬＥＤ）を積極的に購入した事実にふれ、「東芝が地元の大企業として雇用や地域経済に貢献しているとの認識にもとづくもの」と指摘。「従業員の雇用や関連企業の経営を守ることは、東芝の社会的責任である」として、北九州市が東芝に対して「従業員を引き続き直接雇用すること、関連企業への十分な配慮を行うこと」などを要請するよう求めています。