2012年3月24日(土)

法律相談　被災者に特例

資力問わず　井上議員「恒久法に」

　日本司法支援センター（法テラス）が行う無料法律相談などについて、東日本大震災被災者については資力の要件を問わないことなどを盛り込んだ特例法が、２３日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

　法テラスは、無料法律相談、民事裁判の弁護士費用等の立て替えなどの支援をしていますが、資力要件があるため、例えば地震の保険金を受け取っていると支援が受けられないなど改善を求める声があがっていました。

　このため特例法は、東日本大震災被災者については資力の状況を問わないこととし、立て替え金の償還は、裁判などの手続き中は猶予するとしています。

　援助対象には、民事裁判に加え、原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申し立てなどの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）や行政不服申し立て手続きも含めました。

　３年間の時限立法としています。

　日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院法務委員会で、被災者の強い要望に応えるものだとしたうえで「東日本大震災被災者に限定せず、今後の災害に対応できる立法を検討するべきだ」と主張。小川敏夫法相は「災害が起きた時、恒久法ならすみやかに対応できる。検討したい」と答弁しました。