2012年3月24日(土)

府議会２条例強行に抗議

大阪連絡会　撤回へ共同呼びかけ

　松井一郎大阪府知事提案の「大阪府教育行政基本条例案」「大阪府立学校条例案」「職員基本条例案」が２３日、府議会本会議で日本共産党、民主党を除く「維新の会」、公明党、自民党などの賛成で強行可決されました。日本共産党は、「教育をゆがめる条例は制定すべきでない」と廃止・撤回を求めました。

（写真）条例強行に抗議し、府民に訴える大阪連絡会の人たち＝23日、大阪市・ＪＲ京橋駅前

　教育条例は、基本的な教育目標を掲げた教育振興基本計画案の作成主体を知事と規定。計画案の作成に当たっては教育委員会との協議を、計画決定には議会の議決を義務付ける一方で、知事は府教委との協議が調わない場合でも、府教委の意見を付した上で計画案を議会に提出できるとしています。

　さらに、計画決定後は教育委員が毎年、目標の達成状況を自ら点検・評価し、知事はその結果に基づき委員を罷免するかどうかを判断できると定めました。

　職員条例は、同じ職務命令に３回違反した場合は原則として免職にすると明記しています。

　２条例の制定を許さない大阪連絡会は同日夕、ただちに抗議の緊急宣伝を京橋駅前でおこないました。

　大阪連絡会の宮武正次事務局長（大阪労連事務局長）は、各条例が弁護士会や文化人など各界から厳しく批判されていると指摘し、ひきつづく府民の共同を呼びかけました。

　新日本婦人の会府本部の沖野純子副会長は「教育の条例案は競争教育に拍車をかけるもの。これからも中身を知らせて反対世論を広げ、撤回させましょう」と訴えました。

　大阪市議会では、橋下徹市長提出の「市職員基本条例案」が市議会財政総務委員会で継続審議とされました。審議は４月１２、１３両日に行われます。