2012年3月24日(土)

原発再稼働へ政府“前のめり”

原子力安全委　大飯の耐性試験了承

　内閣府原子力安全委員会（班目（まだらめ）春樹委員長）は２３日、臨時会議を開き、定期点検で停止中の関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の手続きとされるストレステスト（耐性試験）１次評価について、経済産業省原子力安全・保安院が関電の評価結果を「妥当」とした審査書を了承しました。

福島事故検証もなし　批判の声

　保安院と安全委員会による技術的審査は終了。野田佳彦首相は再稼働へ向けた政治判断を行うとしていますが、東電福島第１原発事故の検証さえ終わっておらず、ストレステストについても、さまざまな意見や問題点が浮上。政府の“前のめり”姿勢に厳しい批判の声が上がっています。

　安全委員会は、ストレステストについて「何らかの基準に対する合否判定を目的とするものではない」としながら、電力会社が評価結果を出し、保安院が結果を確認したことは「重要なステップ」と述べています。その上で、２次評価を速やかに実施し、安全性向上に向けた継続的改善を求めています。

　班目委員長は「１次評価は簡略的な方法で、ちゃんとした評価をしていないと思うところが多々ある」と述べ、原発の総合的安全評価として１次評価だけでは不十分だとの考えを改めて示しました。

　臨時会議はわずか５分で終了。集まった傍聴者から「１次評価で不十分といったのは班目委員長でしょう。それが終わっていないのに、お墨付きを与えるのか」と声が上がりました。

　関電の大飯原発３、４号機のストレステスト評価結果では、想定する地震の１・８倍（１２６０ガル）、想定を８・５５メートル上回る１１・４メートルの高さの津波に見舞われても、炉心損傷しないと評価。福島第１原発事故の原因の一つとなった全電源喪失が発生しても、１６日間は炉心を冷やすことができるとしています。

３０キロ圏内に４７万人

　政府の原子力安全委員会が決定した原子力防災指針見直し案は、これまでの緊急時計画区域（ＥＰＺ、８～１０キロ圏内）を廃止し、５キロ圏内の予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）と３０キロ圏内の緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）を設置して防災重点地域を拡大するとしています。また５０キロ圏を目安に、プルーム（放射性雲）通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域（ＰＰＡ）の設置を検討すべきとしています。見直し案に沿った防災計画はまだありません。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査によると、大飯原発の２０キロ圏内は人口約２４万人、３０キロ圏内は約４７万人です。一方、５０キロ圏には福井県、京都府、滋賀県の計２４市町が含まれています。