2012年3月23日(金)
申請打ち切り撤回を
水俣病被害者救済 市田氏求める
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日本共産党の市田忠義議員は22日の参院環境委員会で、水俣病被害者救済策の申請打ち切りを撤回し、すべての被害者の救済をはかるよう求めました。細野豪志環境相が7月31日で受け付けを締め切ると発表し、被害者団体から反発の声があがっています。
市田氏は5万人超が申請し増え続けていることをあげ「潜在被害者がまだまだいる。政府が住民健康・環境調査など被害の実態調査をしてこなかったからだ」と指摘。細野環境相は「あたう限りの救済には十分届いていない」と述べました。
市田氏は、「数十年前から手足のしびれがあった」「病院にいっても原因がわからず年のせいだと思い込んでいた」など熊本県芦北町黒岩や天草市新和町の対象地域外の住民の声を紹介しながら、地域外でも受診者の9割超に水俣病特有の症状が確認されるなど、多数の潜在被害者がいることを指摘。「地域・出生年によって被害者を差別・選別するような線引きはやめるべきだ」と主張しました。
環境省の佐藤敏信・環境保健部長は「(申請者の状況は)把握してない」と答弁。市田氏が「それでは線引きも、運用実態の検証もできない」と迫ると、細野環境相は「実態がどういう数字であるか私が直接確認する」と述べました。
市田氏は「事実上、線引きも破たんし、被害の全容解明のための健康調査もせずに申請を打ち切れば、多くの潜在被害者を残したまま幕引きすることになる」と撤回を求めました。