2012年3月23日(金)

悪質業者契約解除を

井上議員参院法務委

mixiチェック

（写真）質問する井上哲士議員＝２２日、参院法務委

　日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院法務委員会で、法務局の登記事務を受託しているＡＴＧカンパニーとＩＡカンパニーが刑事罰を受けた問題をとりあげ、不正業者と契約を続けることは許されないと迫りました。

　両社は虚偽の法人登記、労働者の同意なしの雇用関係変更など違法行為を重ね、賃金の虚偽申告で年金保険料と健康保険料をごまかした件で１月に裁判所の略式命令で罰金５０万円が科されました。

　井上氏は「例のない極めて悪質な事案」と指摘。昨年４月に業務停止処分を受け、「コンプライアンス体制が改善された」と契約を継続されたにもかかわらず、年金保険料に関する厚労省の調査に誠実に対応せず、刑事罰も受けたことをあげ、「まったく改善されていない」とのべ即刻契約を解除するよう求めました。

　小川敏夫法務相は「遺憾に思っている」と入札要綱の改善は表明しながら、「事務に支障が出てはならない」と契約継続の姿勢をみせました。井上氏は「違法行為に法務省がお墨付きを与える」と批判しました。

　井上氏は、政府が「安ければ良い」という姿勢で民間委託を進め、サービス低下と官製ワーキングプアを生み出していると指摘し、「国が委託する業務でこそ賃金や労働法規順守で底上げの役割を果たすことが必要だ」とのべ、入札制度の見直しを主張。内閣府の大串博志政務官は「法令順守は当然の責務。適正な業務が実施されるようとりくみたい」と答えました。