2012年3月22日(木)

待機児解消は保育所増設で

保問協が要請

　石原慎太郎知事が開会中の都議会第１定例会に、認可保育所の面積基準を切り下げる条例案を提案していることに、保育関係者や保護者から「狭いところでは毎日けんかがたえません。どうか基準を下げないでください」など反対の声が高まっています。

　都の条例案は「待機児解消」の名目で、国が指定した２４区市の認可保育所が０～１歳児を年度途中に受け入れる場合、１人当たりの面積基準を３・３平方メートルから２・５平方メートルに引き下げることを認めるものです。

　東京都保育問題協議会は１６日、都議会の各会派に、条例の修正などを求めた要望書を渡しました。

　要望書は、都児童福祉審議会で面積基準切り下げに反対した委員もおり、多くの区市が「採用しない」と答えていることをあげ、「待機児童の解消は認可保育所の増設が基本」と強調しています。

　日本共産党都議団には全国福祉保育労働組合東京地本の分会など保育所の職員から、「面積基準が下がると子どもたちのトラブルが増える、落ち着きのない状態、ケガが増える、災害のときなど安全が守れない」「散歩にも行けるゆとりができるような保育がしたい」などの声が多数届いています。