2012年3月22日(木)

消費税増税法案めぐり情勢緊迫

一体改悪阻止世論さらに

国民要求実現へ国会集会

（写真）国民要求実現３・21院内集会で、７万を超える請願署名を主催団体の代表（右端）から受けとる市田忠義書記局長（その左）ら衆参の議員各氏＝21日、衆院第２議員会館

　今週末に消費税増税法案の閣議決定がねらわれる緊迫した情勢のもとで２１日、消費税増税と社会保障の一体改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対し、米軍普天間基地の即時撤去など国民要求の実現を求める集会が、衆院第２議員会館で開催され、２００人が参加しました。主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長はあいさつで、大増税のうえに社会保障の大改悪は許されないとして、国民世論を大爆発させる運動を発展させようとよびかけました。

　各団体の代表が発言し、「ＴＰＰでは学校や保育の給食の安全を守れない」（自治労連）、「米空母母港を撤回させなければ、原発ゼロにはならない」（神奈川）、「消費税のシール投票は、どこでも反対が７～８割」（新日本婦人の会）などと語られました。

　行動提起した国民大運動実行委員会の黒田健司事務局長は、４月１２日、６月２３日に実施する集会成功にむけて、運動を発展させようとよびかけました。

　日本共産党の市田忠義書記局長があいさつ（別項）。高橋ちづ子、佐々木憲昭、塩川鉄也、宮本岳志の各衆院議員、山下芳生参院議員が出席しました。

（写真）あいさつする市田忠義書記局長＝21日、衆院第２議員会館

日本共産党　市田書記局長があいさつ

　市田氏は、消費税の大増税と社会保障の一体改革が「今国会の最大の焦点｣とのべ､この間の国会論戦で本質的な問題が明らかになった、と指摘しました。

　一つは、消費税増税が社会保障の大改悪と一体だということ。民主党の前原誠司政調会長が「社会保障はムダの宝庫、いかに切り込んでいくかが大事」とのべ、安住淳財務大臣が「社会保障への切り込みが足りないといわれれば、非常に反省しないといけない」と発言したことを紹介し、政府が閣議決定した「一体改革大綱」でのべている「社会保障の充実と安定化」というのは「国民をあざむくウソ」だったことが、「当事者の弁により明確になってきた」と語りました。

　もう一つは、消費税の増税は社会保障の安定財源にも財政健全化にもつながらないどころか、日本経済をどん底に突き落とすということです。市田氏は１９９７年に税率を３％から５％に引き上げた結果、経済が長期の低迷・後退に落ち込んだ事実をあげました。大企業・大資産家への減税も重なり、税収総額が９６年の９０・３兆円から７６・２兆円に落ち込み、国の借金が大きく増えたことも指摘｡｢９７年のときよりも巨大な負担を国民に押し付けたら、日本経済に深刻な打撃を与え、財政にも大きな危機をもたらす」とのべました。

　市田氏は、「社会保障と財政を考えたら、将来的には消費税増税もやむをえないのではないか」という人たちとも｢一体改悪反対｣の一点で力を合わせていくことが求められている､と強調｡消費税増税をしなくても社会保障と財政の再建は可能だという道を示した日本共産党の「社会保障充実と財政危機打開の提言」に経済団体をはじめ各界から強い共感が寄せられていることを紹介し､｢提言」を多くの人たちに知らせるなどして、増税反対の一点での国民的共同を発展させるために日本共産党もその先頭に立つ決意を表明しました。

　市田氏はまた、民主党が国会に民意を反映させないようにする衆院比例定数削減の野望を捨てていないことや、民主・自民の大連立の画策についてふれ､｢悪政をすすめようとする勢力を国民的に包囲して、消費税増税を阻止する｡そして､衆院比例定数８０削減を断念させ、民意を反映する選挙制度の実現のために力をあわせよう」とよびかけました。