2012年3月22日(木)

ギャンブル化の恐れ

自転車競技法改定案吉井氏が反対

衆院経産委

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（写真）質問する吉井英勝議員＝21日、衆院経産委

　自転車競技法等の改定案が２１日の衆院経済産業委員会で採決され、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。

　競輪とオートレースは、車券の売り上げを機械工業振興と公益増進のために社会還元し、地方財政健全化の目的を満たすことで、刑法の賭博罪の特例として認められています。しかし、改定案は施行する地方自治体の収支が赤字となった場合、社会還元の原資となる交付金を免除する制度を創設するものとなっています。

　日本共産党の吉井英勝議員は反対討論で、売り上げ減少で長らく財政健全化の目的が果たせていない上に、交付金を免除すれば「法的正当性を失わせ、公営競技とギャンブルの境界をあいまいにする」と批判。施行者が収支悪化に苦しむ一方で、交付金を受け取るＪＫＡ（旧日本自転車振興会）は巨額の内部留保を蓄えてきたことを追及。補助金の多くが「天下り」を受け入れる公益法人に交付されており、癒着にメスをいれることこそ必要だと述べました。

　競技のギャンブル化が競輪で顕著になっており、高配当車券で射幸心をあおり、選手を賭けの対象としかみない｢ミッドナイト競輪｣は、スポーツとしての健全な発展をも阻害すると批判しました。