2012年3月22日(木)

年収４００万円超は減収

高橋議員児童手当法案を批判

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝２１日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は２１日の衆院厚生労働委員会で質問に立ち、子ども手当を「児童手当」に戻して所得制限を課す児童手当法改定案について、多くの子育て世帯の手取りが減ることになり、子育て支援に逆行すると追及しました。

　高橋氏は、子ども手当の減額と所得税・住民税の年少扶養控除廃止の影響で、小学生までの子どもがいる年収４００万～５００万円以上の世帯が実質手取り減になる試算を提示。児童のいる世帯は年収４５０万円以上が７割強を占めると指摘し、「これほど大きな影響が出るのに十分な試算もせず、法案を提案するとはどういうことか」と批判しました。

　高橋氏は政府案で「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」とわざわざ規定していることに言及。小宮山洋子厚労相が「子ども手当と同様、子どもの視点に配慮している」などと弁解したのに対し、民自公３党修正案の提案者である自民党の田村憲久議員は「所得制限が書かれている」「われわれの理念が生きている」と答え、自民党政治の理念に戻ったとの認識を示しました。

　高橋氏が、民主党が結局一度もマニフェストに即した法案を出してこなかったと指摘すると、小宮山厚労相は「一度も出せなかったことは大変申しわけない」と答えました。

　高橋氏が、政府が導入を狙う「子ども・子育て新システム」の給付として児童手当を位置付けるのかとただしたのに対し、小宮山厚労相は「そういうことだ」と答弁。自民党の田村氏は「新システムには問題がある」と答えました。高橋氏は「新システム」は公的保育の責任をあいまいにし、保育の市場化を進めるものであり、断じて認められないと批判しました。