2012年3月22日(木)

児童手当法改定案を可決

高橋氏が反対討論増税だけが残った

衆院委

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　民主、自民、公明、社民の各党は２１日、衆院厚生労働委員会で子ども手当を児童手当に戻し、所得制限を設ける児童手当法改定案について、４党の賛成で可決しました。日本共産党、きづな、みんなの３党は反対しました。

　同案は、民自公３党合意に基づいて昨年１０月分（今年２月支給）から多くの世帯で減らされた支給額を継続します（別項）。６月分（１０月支給）から所得制限を導入し、年収９６０万円（夫婦・子ども２人世帯の場合）以上の世帯は月額５千円とします。

　民自公３党は、手当の名称を児童手当に戻し、所得制限世帯に対する支給は当分の間の特例給付とする修正を加えました。

　採決に先立って日本共産党の高橋ちづ子議員が反対討論に立ち、子ども手当は子育て予算・支援策を拡充する第一歩として期待されたにもかかわらず、名前も児童手当に戻り、増税だけが残ったと指摘。「国民への約束を投げ捨てた民主党の責任は極めて重く、子ども手当を政争の具にしてきた自民・公明両党の姿勢にも怒りを禁じえない」と述べました。

　すでに実施された所得税の年少扶養控除廃止に加え、６月から住民税の同控除廃止によって、年収４００万円以上の世帯では旧児童手当と比べても実質手取り額が減少すると強調。民自公３党合意には総合的な子育て支援の観点がなく、年少扶養控除廃止による増収分も子育て支援策の拡充につながっていないと批判しました。

　日本共産党は子どもがひとりの人間として尊重されるという「子どもの権利条約」の精神の実現をめざし、子どもの貧困解消や公的保育拡充などに全力をあげると表明しました。